2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。 また、各種の会議の場での周知などにより、コミュニティーＦＭの自動起動ラジオを始めとする情報伝達手段の積極的な整備を自治体に要請しているところです。
消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。 また、各種の会議の場での周知などにより、コミュニティーＦＭの自動起動ラジオを始めとする情報伝達手段の積極的な整備を自治体に要請しているところです。
○政府参考人（小宮大一郎君） 委員の御指摘を踏まえまして、今年五月に防災行政無線の用途調査を行いました結果、防災行政無線を整備している全ての市町村におきまして防災用途で使用すると回答がございました。
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防庁といたしましても、防災行政無線は防災用途で活用すべきであると考えておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、防災行政無線の用途について全国的な調査を実施し、その結果を精査した上で適切に対応してまいります。
今回のそのクラウド型翻訳サービスプラットフォーム構築に係る取組は、自動音声翻訳プラットフォームにつきまして、防災関連用語への対応の一層の強化や防災用途に沿った運用方法などへの検討を行いまして、防災関係機関において多言語音声翻訳システムの導入が容易となるように環境整備を進めるものでございます。本取組によりまして、小規模の自治体等におきましても、容易に音声翻訳を利用できるようになります。
その時間のときのみＧＰＳの電波が届きにくい都市部や山間部におけるＧＰＳの補完が可能になっているということでございますが、まず二〇一八年に確立される四機体制では、もう二十四時間三百六十五日、少なくとも一機の準天頂衛星が日本の上空にありＧＰＳの補完が常に実現できる、また世界に先駆けたセンチメートル級の高精度測位信号の配信もできる、さらには防災用途のメッセージ機能も開始できると、こういうことになってきます
準天頂衛星は、津波対策を初めといたしまして、さまざまな防災用途への活用の可能性があるというふうに思います。関係各省としっかり連携をいたしまして、準天頂衛星のアプリケーション開発にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。